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一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。男女労働者を、募集・採用・配置・昇進などにおいて、性別を理由に差別することは男女雇用機会均等法で禁止されている。本行動計画はこれに十分留意の上、女性活躍の環境を整備することを目的として策定・実施するものとする。

計画期間

平成28年4月1日~平成38年3月31日

(1) 取組内容については、その成果と時流を勘案しながら実施年を変更できるものとする。

当社の課題

(1)正社員の男女別従業員比率において、女性が24.6%となっている。女性社員の採用・育成する環境を整備し、女性が更なる能力を発揮できる職場を創出する必要がある。

(2)正社員の平均勤続年数において、女性は対男性比78.6%となっている。男女を問わず、資質を備える者は長く活躍できる会社とするためにモチベーションアップを図る必要がある。

目標と取組内容

女性正社員の男女別従業員比率を、全国平均レベルとなる30%台とする。

平成28年4月~

① 所属長へのヒアリングを行い女性を配属する上での課題について把握し、解決策を検討する。

② 高校・大学への積極的な働きかけを行い、女性求職者へのモチベーションアップを図り、人材発掘に尽力する。

平成30年4月~

① ペーパー(無記名)による意識調査を行い、業務上の問題点等を洗いだし改善に導く。通常業務に関わる事項の他、安全衛生関係・従業員教育関係等の事項についても意見を求める。

平成32年4月~

① 従業員がより高度な専門知識・スキルを身につけるための研修を、外部講師を招き開催し会社全体の品質向上を目指す。

平成34年4月~

① 職場見学会の実施方法を見直した上で、これを年2回以上開催し女性人材の取り込みを促進する。

平成36年4月~

① 女性管理職の育成を促進し、その比率を伸ばすことにより女性従業員全体のモチベーションアップを図る。

女性正社員の平均勤続年数を、対男性比85%以上とする。

平成28年4月~

① すべての従業員に対して、セクハラ・マタハラ防止に対する取組を強化しコンプライアンスの実践を徹底する。

② 産前・産後休業や育児休業制度等の再周知および支援の強化により子育てのバックアップを図り、女性従業員が結婚後も永く働きやすい環境を整備する。

③ 各事業所において、建物所有者と女性従業員配属のための環境整備促進について協議する。

平成29年4月~

① 活躍している女性社員を特集として、社内報・HPに掲載し、他の従業員のモチベーションを喚起する。

② 所属長との面談によるキャリアプランの確認を行い、中期的な視点による育成を行う。また、これにより各人の資質に応じた適材適所の人員配置を一層推進する。

平成31年4月~

① 本社において、化粧室・更衣室等のリノベーションを実施し、更なる職場環境の整備を促進する。

平成33年4月~

① 業務へのより良い波及効果を目的に、女性社員同士の交流会(女子会)開催に向けての支援を行う。

平成35年4月~

① 仕事の効率や成果に応じた公正な評価・処遇を整備し、評価制度の見直し検討。

資料(平成27年12月1日現在)

労働者に占める女性割合
  男性 女性
社 員 75.4% 24.6%
パート 40.0% 60.0%
全 体 55.5% 44.5%
教育訓練受講状況の男女差(H27係C研修受講率)
  男性 女性
社 員 100% 100%
有給取得率
  男性 女性
社 員 68.8% 66.0%
パート 64.6% 68.5%
全 体 66.9% 68.2%
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